平成十四年の厚生労働省「労働組合基礎調査報告」によると、日本の労働組合の組織率は、二〇・二％にまで低下している。そのなかでもアルバイト・パート労働者の組合組織率はわずか二・七％である。パート社員を景気の調整台とすることで正社員の雇用を守ろうとしてきた結果が、組合組織率の低下につながったと考えてもおかしくない。正社員を中心に構成されている労働組合は、パート労働者の労働条件の向上にも正面から取り組んでいかなければ、自らの組合員の雇用の維持すら難しくなるだろう。百貨店・スーパー各社の労働組合が所属する労働団体、「日本サービス・流通労働組合連合（JSD）」は、二〇〇三年春闘の取り組み課題として、（1）パートの組織化、（2）育児・介護休暇の拡充、（3）企業内最低賃金の労使協定化を挙げている。「パートの組織化」「育児・介護休暇の拡充」が文字として冒頭に出てくるのは、サービス・流通産業の労働組合の連合体の組織人員約十八万人のうち、約二二％がパート組合員という事情を背景にしていることをうかがわせるものである。
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